2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農林水産省としましては、漁業者による操業前後の点検などを行って、厳しい海況等に起因する漁具の流出を可能な限り防止するよう、事業者団体を通じて指導を行うとともに、荒天などによりまして資材が流出した場合の対策として、生分解性プラスチックを用いた漁業や養殖業に用いる浮き、カキ類養殖の資材の開発等も支援を行ってまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、漁業者による操業前後の点検などを行って、厳しい海況等に起因する漁具の流出を可能な限り防止するよう、事業者団体を通じて指導を行うとともに、荒天などによりまして資材が流出した場合の対策として、生分解性プラスチックを用いた漁業や養殖業に用いる浮き、カキ類養殖の資材の開発等も支援を行ってまいりたいと考えております。
ただ、いずれにしても海況の変化、いわゆる海の環境に起因する可能性が高い、このように普及指導所は示しています。こうした状況の中で、関係者からは、国において原因についての調査を実施してほしい、こういう強い要望が出ております。
加えて、昨年十一月中旬以降、外国漁船、実は減少して、十二月に入りまして、ほとんど今は確認されておりませんが、また年が明けると増えることも予想されますので、まず、水産庁取締り船との共同訓練の実施、また、水産庁との間での現場海況の情報共有の強化、こうしたものをしっかりと進めていくことを今指示をしているところでございます。
このイカナゴについては、関係府県の水産試験研究機関が漁海況予報を実施しておりまして、それを受けて、漁業者が試験操業の結果を参考に解禁日と終漁日を協議して決定するなど、資源管理の模範例として有名な例でございます。 この大阪湾での不漁については、原因が全て明らかではございませんが、いわゆる夏の時期に高水温になりますと、成魚が多く死滅してしまうという可能性がございます。
そこで、今後更にどうするのかということでございますが、政府としては、最近の資源状況や海の状況、海況の変化等も踏まえて、現場の意見をしっかりとお聞きしながら、漁業共済や収入安定対策事業について、不断の見直しを行わなければならないと思いますが、不断の見直しを行い、漁業者の経営安定を図っていきたい、このように考えています。
有明海での今季のノリ漁は、海況の不安定が続き、一月は雨が少ないことで栄養塩不足となり心配をしておりましたが、佐賀県の有明海漁協でのノリ入札累計額は、一つの目標であります二百億円を確保でき、少しほっとしているところであります。
資源云々よりもむしろ気象、海況によって左右されるんですよ、漁獲。 ですから、そういう面で、私は、沿岸の小型漁業、大間、竜飛、あと千葉県、あとイカ釣り船だとか、そういう小型漁船が良くなるのがやっぱり先決だと。したがって、私は、大型化は全く否定はしませんけど、まず優遇する順番が逆でないですかと思います。
その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
漁獲可能量による水産資源管理を行い、最大持続生産量を持続するという、いわゆるＭＳＹの概念は、専門の科学者によれば、自然界と隔離された金魚鉢の中だけで成り立つ論理であり、自然界での水産資源の増減は、人間が行う漁獲量だけではなく、気象の変動や海況の変動等により大きく影響されるものであります。ＭＳＹ理論は科学的ではないというのが大方の意見です。
ただ、その資源管理について一つ申し上げれば、先ほど来申し上げているとおり、気候変動の影響等を含めていろいろと海況が変わっているような状況です。またしても、規制改革推進会議において、何やら水産改革の御議論があるのかないのか知りませんけれども、どういった話になってくるのか分かりませんが、やっぱりそれぞれの国でそれぞれの実態というものがある。
また、今年度におきまして、愛媛県におきましては、ビッグデータを活用した水産業支援ということで、海の状況を予測するＩｏＴ海況予測サービスといったことの創出に取り組むこととしております。海中にセンサーネットワークシステムを構築いたしまして、水温の変動、赤潮の発生、こういった情報を可視化しまして、地元の漁協、水産業の方々に迅速に提供することによって生産高の増加などを目指すものでございます。
また、漁船漁業が厳しくなっていく中で、海況の厳しい例えば日本海沿岸においても、何らかの漁種とか方法を考えて、養殖の施設づくり、そういったことにももう一歩進んだ取り組みをしていただきたいとも思いますし、また、船が減って今漁港がたくさん、まあ空とは言いませんけれども、割とゆとりのある漁港がふえてきておりますので、そういったことを蓄養・養殖施設に変えられるような、これは許可を変えていくことによってできましょうから
押しなべて見てみますと、養殖漁業、これが早い時期から計画的に行われてきているところは割と生産量も上がっているというふうに感じているわけでありますが、オホーツク、そして太平洋、日本海と考えますと、日本海はどうしても海況が荒い状況でありまして、なかなか養殖が定着しないというふうな状況にあります。
先ほど御指摘のように、資源上の問題もございますけれども、一方で、その年々のやはり漁海況、豊漁であるか不漁であるかといったようなことも影響してまいりますので、その点については一定のかたい生産の見通しを持ちながら、枠を設定して公表させていただく、その上で、もし漁が余りよくないといったようなことでありますと、年度途中でこれを弾力的に追加していく、そのような運用を行ってきているところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君） 先生おっしゃるように、これ政府全体、我々防衛省ではその能力を持っておりませんので、逆に言えば、今、中曽根外務大臣からお話がありましたように、文科省のそういった能力も使ってということになれば、当然、これ政府全体で考えることになろうかと思いますし、また当然その海の、海況の問題、それも調べなければなりませんし、またいろいろなそういったもろもろのことの経費ということも、費用対効果もあるわけでありますので
気象、海況の変化、あるいは漁業資源の変動等によって不安定な状況に常に置かれております。こういうことで、漁業共済につきましては、やはり本来的に幅広いリスクを抱えており、したがって事故の発生件数も多いという状況でございます。
そして、「多大な人員費用の負担を必要とする有明海の海況に関する詳細な調査を漁民原告らに要求することも酷に過ぎるから、漁民原告らに対し、これ以上の立証を求めることは、もはや不可能を強いるものといわざるを得ない。」漁民の方からいろいろな立証をするというのはこれ以上は不可能なんだと。
こういった磯焼けが発生する原因につきましても、これはいろいろな説がありますが、例えて言いますれば、水温や栄養素、こういったものの海況の変化、あるいは魚介類による食害、例えばウニの食害といったようなものがございます。それから、透明度が減少するということによる影響等、いろいろ説がございますけれども、海域によって状況が異なりますので、原因はなかなか一概に特定できない状況でございます。
魚類の養殖関係での共済関係のお尋ねでございますが、まず、現在、漁船漁業等のいわゆる漁獲共済、それからノリ、ワカメ等の特定養殖共済、これはただいま先生が御指摘になられましたように、自然災害などの異常な事象に対します漁獲量の減少ですとか海況の変化等に起因いたします品質の低下、こういったことに対応するということで収穫高保険方式、これが採用されているところであります。
特に、空母の係留、整備、補給等に支障を来しているという状況にございますので、このような不具合を解消して横須賀海軍施設の円滑な運用を図るべく計画され、現在周辺海況に与える影響を評価しながら実施しているものでございます。
しかし、実際ホルマリンを使用されたところは、しけになると海水が白濁するんですね、海況が急に悪化する。だから、検出されないから大丈夫ということにはならないんですよ。——いいです、もう時間ないですから。 やはりそういう意味でも、漁場周辺の影響調査というものをしっかりやっていただきたい、このように思います。 それで、あと一つ最後、もう時間来ましたので。
○木下政府参考人 ノリの生産でございますけれども、これまで第三者委員会での指摘もございますけれども、海況あるいは気象との関連が非常に難しい作物であるというふうに指摘をされたところでございます。したがいまして、私ども、海況なり気象に十分注意をした管理が必要だというふうに認識をいたしております。